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日銀・金融政策 関連ニュース
6日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=151円台後半に急伸した。昨年12月中旬以来、約2カ月ぶりの円高水準。田村直樹日銀審議委員の発言を受けて日銀の追加利上げ観測が強まり、円買い・ドル売りが加速した。
日銀の田村直樹審議委員は6日、長野県松本市での講演後に記者会見し、今後の利上げペースについて「半年に1回とか予断を持っているわけではない」と強調した。市場では「半年に1回」との見方が広がるが「データや情報次第では、より早くなる可能性もあれば、遅くなる可能性もある」と述べた。
日銀の田村直樹審議委員は6日、長野県松本市で講演し、利上げの到達点について「2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」と述べた。政策金利を現在の0.5%から0.75%に引き上げても「経済を引き締める水準にはまだ距離がある」とし、複数回の利上げに前向きな姿勢を示した。
5日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債(第377回債)の流通利回りが一時、1.295%に上昇(債券価格は下落)した。2011年4月以来、13年10カ月ぶりの高水準。
日銀の植田和男総裁は4日の衆院予算委員会で、日本経済の現状について「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示した。日銀は最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年度比上昇率が2026年度まで物価安定目標である「2%」以上になるとの見通しを示している…
日銀は3日、昨年7月に続く追加利上げを決めた今年1月23、24日の金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では、物価の上振れリスクを警戒する意見が相次いだ。1人の政策委員は「価格転嫁の一段の進展や円安進行で物価が上振れる可能性がある」と指摘。「政策金利を0.5%とすることが適当」などと、利上げが必要との見解が大勢と…
日銀の氷見野良三副総裁は30日、東京都内で講演し、24日の金融政策決定会合で政策金利の0.5%程度への引き上げを決めたことに関し、「利上げ後も緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりサポートしていく」と語った。
日銀が29日公表した2014年下半期(7~12月)の金融政策決定会合議事録では、黒田東彦総裁ら執行部が「2年程度で2%」の物価上昇目標の達成に躍起となり、「副作用」のリスクを十分顧みることなく、10月末の追加金融緩和に突き進む様子を浮き彫りにした。
日銀は2014年下半期(7~12月)の金融政策決定会合の議事録を公表した。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは当時審議委員として10月31日の会合に臨み、量的・質的金融緩和(異次元緩和)の大幅拡大に反対票を投じた。木内氏はインタビューで「いたずらに長く続けると副作用も大きくなる。引き返すことができた…
日銀は29日、24年12月18、19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の一人が「利上げを判断する局面は近いが、現段階では米経済の不確実性が一巡するのを今しばらく注視する辛抱強さも必要だ」と言及するなど、利上げの是非を巡り突っ込んだ議論が交わされた。
日銀は29日、2014年下半期(7~12月)の金融政策決定会合議事録を公表した。4月に消費税率が5%から8%に引き上げられ、黒田東彦総裁は就任直後の「量的・質的金融緩和(異次元緩和)」を大幅に拡大する「黒田バズーカ」第2弾に突き進む。しかし、市場機能の低下など「副作用」を懸念する声も強く、10月末の会合では5対4と賛…
日銀審議委員候補となった小枝淳子早稲田大教授は金融、マクロ経済学などが専門で、2017年10月から18年9月まで日銀金融研究所の国内客員研究員を務めた。3月25日に任期満了を迎える安達誠司審議委員の後任で、任期は5年。
政府は28日、日銀審議委員に小枝淳子早大教授を充てるなど11機関39人の国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会で提示した。会計検査院検査官に田中淳子上智大非常勤講師を新たに起用し、挽文子元一橋大院教授は再任する。
みずほ、三井住友信託、りそなの3銀行は27日、変動型住宅ローン金利の基準となる短期プライムレート(短プラ)を3月に引き上げると発表した。日銀の追加利上げに伴う措置。既に三菱UFJ銀行と三井住友銀行も3月中の引き上げを発表しており、これで大手5行が出そろった。
日銀が政策金利を0.5%程度にすると決めた。2%物価上昇目標の持続的・安定的な実現の確度が一段と高まれば、利上げの継続が見込まれ、過去30年近く越えたことのない「0.5%の壁」を越える。景気を刺激することも冷ますこともない「中立金利」に近づいていくため、過度な金融引き締めにつながらないよう慎重な政策運営が求められるこ…
日銀の追加利上げで「金利のある世界」が一段と進展し、家計と企業への影響も拡大しそうだ。預金金利の引き上げなどでプラス影響が期待される半面、住宅ローンや企業向け融資の金利が上昇。多額の負債を抱えている場合などは負担が増す可能性もある。
日銀は24日の金融政策決定会合で、政策金利の0.5%程度への利上げを決めた。昨年3月のマイナス金利解除、同7月の0.25%への利上げに続く政策修正で、金利はリーマン危機直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準に達した。日銀は今後の追加利上げも模索。「金利のある世界」はいよいよ定着しつつある。ただ、今月20日に…
日銀は24日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利(無担保コール翌日物レート)の誘導目標を現行の「0.25%程度」から「0.5%程度」に引き上げることを決めた。2008年以来、約17年ぶりの水準となる。今年の春闘でも高水準の賃上げ継続が期待でき、賃金と物価がともに上昇する「好循環」が引き続き強まっていくと判…
「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の再登板で、世界経済の先行きに不確実性が増す中、日銀は追加利上げに踏み切った。国内の経済・物価動向は「オントラック(想定通り)」と判断し、トランプ政権発足直後の金融市場に大きな混乱がなかったことで「見切り発車」した格好だ。今後、同政権が高関税政策を発動し、日本経済に悪影響が及べ…
◇次回利上げ10月か
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