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政界インタビュー キーパーソンに聞く
自民党の森山裕幹事長は22日、時事通信などのインタビューに応じた。選択的夫婦別姓制度に関する法案が国会で採決される場合、所属議員の賛否を縛る党議拘束が必要との考えを示した。
赤沢亮正防災庁設置準備担当相は17日までに時事通信のインタビューに応じ、30年が経過した阪神大震災について「政府災害対応の転換点だ」と語った。南海トラフ地震などの大災害が予想される中、「本気の事前防災」を掲げ、防災庁創設へ検討を加速させると強調した。
立憲民主党の野田佳彦代表は16日、時事通信のインタビューに応じ、一般会計総額が115兆円超の2025年度予算案について「賢くない支出があれば削るよう要求する」と述べ、減額修正を求める考えを示した。
国民民主党の古川元久代表代行は10日、時事通信のインタビューに応じ、同党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げに必要な財源について、当面は増えた税収分で賄えるとの見通しを示した上で、「5年、10年後に(財政上の)問題ができたらその時に考えればよい」と述べ、中長期で検討すべきだとの考えを示した。
先月の第2次石破内閣発足に際して入閣した鈴木馨祐法相は23日、報道各社のインタビューに応じ、外国人材の受け入れと不法滞在の取り締まりを両立させる最適解を見いだす方針を示し、「メリハリをもってやっていかなければいけない」と述べた。主なやりとりは次の通り。
伊東良孝地方創生担当相は27日、報道各社のインタビューに応じ、石破政権が力を入れる地方創生の推進に向け、「意欲ある自治体の取り組みを後押しする」と強調した。主なやりとりは次の通り。
福岡資麿厚生労働相は20日、報道各社のインタビューに応じ、政府が近くまとめる総合経済対策に介護職員の賃上げを盛り込む考えを表明した。厚生年金の加入要件見直しなどの年金制度改革議論については「年末の取りまとめに向け丁寧に進める」と述べた。主なやりとりは次の通り。
中野洋昌国土交通相は13日、報道各社のインタビューに応じ、災害に強いインフラ整備などを進める防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の「5カ年加速化対策」について、最終年度となる2025年度に向け「必要十分な予算を確保したい」と述べた。能登半島地震の被災地を視察で訪れる考えも示した。
城内実経済安全保障担当相は13日、報道各社のインタビューに応じ、経済安保上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の準備に全力を挙げる考えを示した。主なやりとりは次の通り。
江藤拓農林水産相は13日、報道各社のインタビューでコメの価格高騰について、不安になる消費者の立場に理解を示した上で、農家の暮らしも考える機会にしてほしいと訴えた。主なやりとりは次の通り。
平将明デジタル相は12日、時事通信などのインタビューに応じ、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に向け、現行の健康保険証の新規発行を予定通り来月2日に停止する方針を改めて示した。停止に当たり、利用者の不安に寄り添った情報提供に努める考えだ。主なやりとりは次の通り。
坂井学防災担当相は6日、報道各社のインタビューに応じ、災害が起きる前に被害軽減のための対策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる考えを強調した。赤沢亮正担当相が所管する「防災庁」創設にも期待を示した。
―衆院選結果の受け止めは。
手取りを増やす経済政策を訴え、若い人、現役世代にメッセージが明確に届いたことが議席を増やした要因だ。われわれは政策本位で、協力できるところは協力する。
―「玉木首相」を目指す動きがあれば乗るか。
岩屋毅外相は31日、報道各社のインタビューに応じ、石破茂首相が意欲を示す日米地位協定の改定やアジア版NATO(北大西洋条約機構)創設について、慎重に対応する考えを示した。
坂井学国家公安委員長は31日、時事通信などのインタビューに応じ、首都圏で相次ぐ強盗などを踏まえ、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けて取り締まりを推進すると述べた。主なやりとりは次の通り。
三原じゅん子こども政策担当相は29日のインタビューで、少子化の反転に向け、「結婚を希望する若者や子育て世帯をしっかり後押しする」と強調した。少子化対策の財源として、2026年度から社会保険料に上乗せして徴収する支援金制度に関しては、歳出改革も行うことで国民の負担増にならないと改めて説明した。
次期衆院選に出馬せず、政界を引退する自民党の二階俊博元幹事長(85)は9日、インタビューに応じ、自身も会長を務めた派閥に関し「世間的に批判を受けるようなことを取り除いていけば、派閥は何も悪いことではない」と述べた。
―政界から退く思いは。
非常に思い出深い、印象的な毎日を送らせていただいた。まず感謝したい。若い時に遠藤三郎衆院議員の秘書を務め、そこを出発点に政治の道に入った。大学を卒業した翌日から秘書を務め、その道をまっしぐらに歩んできた。
次期衆院選に出馬せず、政界を引退する立憲民主党の菅直人元首相(77)=衆院東京18区=は8日、国会内で記者会見し、「もう一度政権交代を実現してもらいたい」と期待を示した。「政権交代が少なくとも何年かに一回は起きる形が民主主義の在り方として望ましい」と述べた。
―44年の政治家人生を振り返って。
精いっぱいやれることはやった。非常に印象に残っているのは、(1996年に厚相として取り組んだ)薬害エイズ問題や、(2011年に首相として対応した東日本大震災での)東京電力福島第1原発事故だ。私なりに必要なことができた。
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