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ホンダ・日産、経営統合へ 関連ニュース
AFP時事
ホンダと日産自動車が、三菱自動車を交えた3社による経営統合を含めた協力を検討していることが判明。統合が実現すれば、自動車販売台数で世界首位のトヨタ自動車、2位の独フォルクスワーゲン(VW)グループに続く3位の自動車連合が誕生する。 【解説】日産「悲願」達成後の泥沼 ホンダとの経営統合協議、救済色濃く
ホンダと日産自動車の「歴史的統合」に向けた協議は、日産が白紙撤回する方向となった。日産は、深刻な業績不振の中、生き残りの模索を迫られる。低迷する北米や中国市場での打開策は見いだせず、生産能力や人員の削減策も具体的な将来像を描けていない。電気自動車(EV)開発を巡る国際競争は加速しており、日産が自力で経営再建できるかは極めて不透明だ。
経団連の十倉雅和会長は6日、名古屋市内で記者会見し、ホンダと日産自動車の経営統合協議が破談となる見通しになったことについて、「『別れても好きな人』じゃないけど、個別の所で両社にとっていい方法があるのであればコラボレーションしたらいい」と協業に期待を示した。
ホンダと日産自動車の経営統合協議が6日、破談に終わる見通しとなった。日産の内田誠社長が同日午前、東京・青山のホンダ本社を訪れ、三部敏宏社長に協議打ち切りの方針を伝えた。昨年12月に始まった統合協議は日産のリストラ策などを巡って折り合いがつかず、合意に至らないまま2カ月足らずで終了する。
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に関する基本合意を撤回する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。ホンダ側が日産の子会社化を提案したことについて、日産社内には経営の独立性を維持する観点から反対意見が拡大。統合協議が白紙に戻る可能性が濃厚となった。
ホンダと日産自動車の経営統合協議が行き詰まった。統合後の主導権を握りたいホンダが日産を子会社化する案を示したのに対し、対等な立場を維持したい日産が強く反発。経営再建に向けた日産の取り組みが停滞していることも障害となった。破談になれば電気自動車(EV)開発をはじめとする戦略の見直しを迫られるのは必至だ。
ホンダと日産自動車の経営統合協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが4日、分かった。経営への関与を強め、日産の再建を迅速に進める狙いがあるとみられる。ただ、対等な経営統合を目指してきた日産側には強い反発があり、実現するかは不透明だ。
三菱自動車の加藤隆雄社長は3日、ホンダと日産自動車が協議している経営統合への合流について、2月中旬に最終判断する考えを示した。三菱自が弱点とする自動運転分野や北米事業でどのような協力が得られるかなどを見極める考えで、加藤氏は「効果が最大化するのはどういう形か考えたい」と述べた。
ホンダと日産自動車は31日、協議を進めている経営統合の方向性について2月中旬をめどに発表すると明らかにした。協議で焦点となっている日産の経営再建策を見極める必要があり、当初予定の1月末から先送りした。2月中旬に向け、統合準備委員会で議論を加速させる方針だ。
三菱自動車が、ホンダと日産自動車が進める経営統合協議への合流を見送る方向で調整していることが24日、分かった。企業規模がホンダや日産より小さいことで経営の主体性を失う警戒感があることに加え、日産の経営再建に向けたリストラ策の全体像が依然不明瞭なためだ。ただ、電気自動車(EV)や自動運転といった先端技術開発では、3社の…
ホンダと日産自動車は統合準備委員会を設置し、昨年12月に基本合意した経営統合に関する協議を本格化した。協議を主導するホンダは6月を目指す最終合意に先立ち、日産が収益改善策として打ち出した4000億円の経費削減を着実に実行するかどうか、1月末までに見極める方針。日産の実行力が問われている。
【北京時事】中国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)は1日、2024年の世界販売台数が前年比41.3%増の427万2145台と過去最高を更新したと発表した。23年にBYDよりも販売台数が多かったホンダと日産自動車は伸び悩んでおり、今回、両社を初めて上回った可能性が高い。
ホンダと日産自動車が経営統合するに当たり2026年夏に立ち上げる予定の共同持ち株会社は、ホンダが過半を出資する方向で協議が進む見通しだ。出資比率は両社の株式時価総額などを考慮して決める可能性が高く、現状でホンダが日産を大きく上回っているためだ。ただ、日産の経営難が統合のリスクになっており、今後の交渉では紆余(うよ)曲…
自動車大手8社が25日発表した11月の世界生産台数は、前年同月比11.0%減の計212万台となった。中国で電気自動車(EV)メーカーとの価格競争に苦しむホンダが20.4%減となり、日産自動車も米中を中心とする台数減少で14.3%のマイナス。スズキを除く7社が前年を下回った。
帝国データバンクが24日までに明らかにしたところによると、経営統合の協議入りを表明したホンダと日産自動車の双方と取引関係のある国内企業は、部品メーカーなど9000社超。両社は基本合意書で「サプライチェーン(供給網)の最適化」に取り組むとしており、今後、下請け企業などの再編・統合も加速する可能性がある。
中野洋昌国土交通相は24日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議入りに関し、「わが国の企業が変化に対応し、国際競争に勝ち抜いていくことは非常に大事だ」と述べた。
【アーメダバード(印)時事】スズキの鈴木俊宏社長は23日、ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議開始に関し、三菱自動車を含む3社が集結するなら「『三本の矢』のように強くなってもらいたい」と語った。さらに「日本の産業界にとってもプラスになるのでは」と期待感を示した。
世界的に電気自動車(EV)シフトが進む中、ホンダが「自前路線」から脱却し、日産自動車との経営統合に踏み込む。バッテリーや車載ソフトなどの共同開発を加速させ、2040年までに世界販売の全車種をEVと燃料電池車(FCV)に切り替える目標の達成を目指す。ただ、日産は仏ルノーともEVで連携しており、両社の関係も今後の焦点とな…
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは23日、ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議開始を受け、「日産の主要株主として、最善の利益に基づいて全ての選択肢を検討する」との声明を発表した。
日産自動車の内田誠社長は23日の記者会見で、台湾の電子機器製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業による日産への資本提携提案に関し「そういうアプローチの事実は一切ない」と明言し、ホンダとの経営統合の協議に影響したとの見方を否定した。ホンダの三部敏宏社長も「(ホンハイの)動きをつかんでおらず、お答えできない」と述べるにとどめ…
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議開始を正式に発表した。2026年8月上場予定の持ち株会社を立ち上げ、傘下にホンダ、日産両社を完全子会社としてぶら下げる。新会社の役員の過半をホンダが指名し、社長はホンダが出す方向で、日産救済色が濃い。両社のブランドは維持する方針で、日産が筆頭株主となっている三菱自動車も…
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