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パワハラ、セクハラ問題 関連ニュース
パワハラ・セクハラ(性加害)問題に関する時事ドットコムの配信記事をまとめています。
兵庫県の斎藤元彦知事を巡るパワハラ疑惑はこちら
中居正広さんの女性トラブル関連記事はこちら
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TBSラジオは27日、「生島ヒロシのおはよう定食/一直線」(平日午前5時)のパーソナリティーを務めるフリーアナウンサーの生島ヒロシさん(74)が番組を降板したと発表した。「TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反を確認し、番組出演の継続が不可能と判断した」としている。
元大阪地検検事正の北川健太郎被告(65)が部下の女性検事に性的暴行を加えたとして準強制性交罪に問われた事件で、女性の支援団体は27日、被告らへの厳正な捜査と真相解明を求めるオンライン署名5万8967筆を最高検や法務省などに提出した。
マイナビ(東京)は22日、アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントに関する調査結果を発表した。カスハラ被害を受けた企業の34.2%が、入社から1カ月以内にバイトが辞める早期離職を経験したと回答。被害がなかった企業では早期離職は22.7%で、11.5ポイントの差が生じた。マイナビは「カスハラ被害のある職場・環境が定着…
NECは14日、就職活動中の女子大学生に性的暴行を加えた疑いで今月8日に逮捕された岡田一輝容疑者(29)が同社社員だと明らかにした。同社は「被害に遭われた方や関係者の皆さまにおわび申し上げます」と謝罪するコメントを出すとともに、学生が安心して就職活動を行えるよう採用活動指針を厳格化したと発表した。
女性とのトラブルが週刊文春など一部のメディアで報じられているタレントの中居正広さん(52)が9日、公式サイトで「おわび」のコメントを発表した。「トラブルがあったことは事実」「すべて私の至らなさによるもの」として、「心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
【ロンドンAFP=時事】英法律事務所リー・デイは7日、米ファストフード大手マクドナルドの英国事業運営会社を相手取り、若手従業員700人以上が各種のハラスメント(嫌がらせ)を受けたとして集団提訴したことを明らかにした。訴えたのは勤務時に20歳未満だった現・元従業員で、損害賠償の支払いを求めている。(写真は、米ファストフー…
防衛省は27日、部下にパワハラをしたとして、中嶋浩一郎防衛審議官を停職30日の懲戒処分にしたと発表した。防衛審議官は「背広組」といわれる防衛官僚では事務次官に次ぐポスト。自ら辞職を申し出て、同日付で承認された。後任には加野幸司官房長が就いた。
厚生労働省は26日、顧客の従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に関し、企業に対策を義務付けることを柱とした報告書をまとめた。女性管理職比率や男女間の賃金格差については、従業員101人以上の企業に公表義務を課す。2025年の通常国会への関連法案提出を目指す。
顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が社会問題化する中、政府は企業にカスハラ対策を義務付ける方針を決めた。従業員を守るため、企業はどのような対策を取るべきか専門家に聞いた。
J1福岡の新監督に就任した金明輝氏(43)が16日、福岡市内で記者会見した。過去のパワーハラスメント行為でチームを指揮する資格を失っていたが、Jリーグの監督に復帰。「うれしく思うとともに、責任を感じている。言動で信頼を取り戻していきたい」と話した。
熊本県内の交番で部下の女性警察官にわいせつな行為をし、けがをさせたとして、強制わいせつ致傷罪に問われた元警察官の男の裁判員裁判の判決が16日、熊本地裁であった。中田幹人裁判長は、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年6月)を言い渡した。
長野県宮田村の小田切康彦村長(79)は12日、職員にパワハラの疑いがある発言をしたなどとして、村議会議長に辞職願を提出し、受理された。辞職は2025年1月1日付。小田切氏は提出後の記者会見で辞職の理由について「部下の信頼がなければ組織を率いていけないとの信条に反するため」と説明した。
兵庫県は11日、元県民局長(7月に死亡)が行った公益通報に関する調査の結果を公表した。斎藤元彦知事から強く叱責されたと一部の職員は認識していたが、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」とした。
従業員がノルマを達成するため自腹で不必要な契約を結ぶといった「自爆営業」について、厚生労働省が対策強化に乗り出すことが25日、分かった。労働施策総合推進法に基づく指針に自爆営業がパワハラに該当する場合があると明記し、企業の対応を促す。
日本学生野球協会は8日、東京都内で審査室会議を開き、高校8件の不祥事に対する処分を決めた。金沢龍谷(石川)の監督は練習中の部員に対して平手打ちや「死ね」などの暴言があったとして、10月2日から1年の謹慎とした。
先の衆院選に岐阜4区から自民党公認で出馬して落選した金子俊平前衆院議員に、党県連が離党を求めたことが5日、分かった。同氏は検討する意向を示したという。県連幹部が記者団に明らかにした。
陸上自衛隊は31日、部下を「ばか」とののしるなどのパワハラを繰り返したほか、自身の勤務態度に関する内部通報者を特定しようとしたとして、東部方面隊に所属する50代の男性陸将補を停職1日の懲戒処分にした。陸将補は陸自で2番目に高い階級。
エフエム東京は29日までに、パワハラ行為で社長を引責辞任し、今月1日付で会長に就任した黒坂修氏が同職を辞任したと発表した。「社内外からガバナンスに関するさまざまな意見が寄せられたことを受け、本人から申し出があった」(広報担当者)という。
公明党の熊野正士元参院議員のセクハラ行為を巡る週刊新潮の報道で名誉を傷つけられたとして、同党と熊野氏が発行元の新潮社側に計4400万円の賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。本多智子裁判長は、名誉毀損(きそん)には当たらないとして請求を棄却した。
「票ハラ」を訴える東京都町田市の東友美市議=17日午後、同市
女性候補者の選挙では、投票をちらつかせた有権者からセクハラなどを受ける「票ハラ」が後を絶たない。内閣府が2021年度に行った調査では、女性候補者の4人に1人に当たる24.9%が「選挙期間中にセクハラを受けた」と回答。衆院選には過去最多の314人の女性が立候補したが、票ハラは女性の政界進出を阻む一因とされ、問題は深刻だ…
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