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トピックス一覧
政治資金問題(企業献金、政策活動費、旧文通費)
伊吹文明元衆院議長は6日、自民党本部で開かれた勉強会で、政治改革を巡る1994年の「合意」に企業・団体献金を全面禁止する内容は含まれていないとの見解を示した。合意とは当時の細川護煕首相と河野洋平自民総裁のトップ会談によるもので、伊吹氏は「合意書を見ても問題になっておらず、決着している」と主張した。
与野党は4日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革に関する衆参両院合同の協議会の初会合を国会内で開いた。4月上旬までに3回程度開催することを確認。会合後、座長の村井英樹衆院議員(自民党)は記者団に「使途の範囲についても、基本的には(衆参)共通のルールを定めていくことになるかと思う」と述べた。
自民党東京都連は31日、次期都議選(6月13日告示、22日投開票)に向け、現職や新人ら計26人を1次公認したと発表した。都議会会派の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、パーティー券の売り上げの一部を収支報告書に記載していなかった現職都議16人のうち10人が公認された。
自民党は31日、企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図る政治資金規正法改正案を衆院に提出した。年間1000万円を超える寄付をした企業・団体の名称や献金額を公表することなどを盛り込んだ。立憲民主党や日本維新の会などは企業・団体献金の禁止を求めており、与野党の調整は難航しそうだ。
衆院の与野党各会派は30日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革に関する協議会を国会内で開いた。旧文通費の使途の範囲や公開方法など詳細を議論するため、参院と合同の協議会を設置すると決めた。初会合を2月4日に開く。
石破茂首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が27日、衆院本会議で始まった。首相は政治改革の焦点である企業・団体献金の扱いに関し、「透明性を確保する取り組みを進めている」と述べ、存続の立場を改めて示した。立憲民主党の野田佳彦代表が禁止するよう求めたのに対して答えた。
石破茂首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が27日午後、衆院本会議で始まった。自民党派閥の裏金事件に関し、立憲民主党の野田佳彦代表は企業・団体献金の禁止を首相に改めて要求。有罪が確定した旧安倍派会計責任者(当時)の参考人招致も求めた。
自民党は27日、政治改革本部などの合同会議を党本部で開き、企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図る政治資金規正法改正案を了承した。政党ごとに(1)献金総額(2)年間1000万円以上寄付した企業・団体の名称や献金額―を総務相が毎年3月末までに公表するのが柱。立憲民主党などが検討する企業・団体献金禁止法案の対案と位…
東京都議会の自民党会派での裏金問題を巡り、与野党からは23日、さらなる説明を求める声が相次いだ。24日の通常国会召集を前に、幕引きを図りたかった自民の思惑は外れ、国会審議で論点となるのは必至だ。
東京都議会自民会派の政治団体「都議会自民党」の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、同会派は23日記者会見を開き、政治資金収支報告書の記載に関する内部調査結果を公表した。報告書の訂正を行うのは26人。このうちの一人である宇田川聡史議長は、議長辞任を表明した。
自民党の森山裕幹事長は23日、東京都議会自民会派の裏金事件を受け、全国の地方組織の状況を調査した結果、問題は確認されなかったと発表した。ただ、手法を含め調査の詳細は明らかにしておらず、野党などから不十分だと批判が出る可能性もある。
自民党が24日召集の通常国会に提出する政治資金規正法改正案の全容が22日、分かった。総務相は毎年、政党ごとに企業・団体献金の受領総額を公表。年間1000万円を超える献金については企業・団体の名称や個々の寄付額も明らかにする。立憲民主党などが提出する企業・団体献金禁止法案の対案と位置付ける。
国民民主党の古川元久代表代行は22日の記者会見で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止について、仮に実現しても個人献金が抜け穴として残り、実効性の確保は困難との認識を示した。
自民党政治改革本部は21日、党本部で幹部会合を開き、企業・団体献金の透明性を向上させるための法案を24日召集の通常国会に提出する方針を決めた。献金を受けた額について党ごとに総務相が公表することが柱。自民としては、収入を明らかにすることで企業・団体献金を存続させたい考えだ。
東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、立憲民主党は他の地方組織でも同様のケースがないか調査を始めた。小川淳也幹事長が21日の記者会見で明らかにした。
東京都議会自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で、収支報告書を作成していた会計担当職員を近く略式起訴する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。不記載の総額は3000万円前後に上る見通し。
自民党の裏金問題が首都・東京都議会の自民会派でも明らかになった。派閥裏金事件と同じような構図に、党全体へ厳しい視線が注がれるのは必至。今夏には都議選や参院選が控え、野党は通常国会で追及を強める構えだ。地方組織への飛び火に、早期の幕引きを図りたい政府・自民は危機感を募らせている。
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