時事ドットコムニュース
連載
解説委員室から
イスラエルとイスラム組織ハマスによる停戦合意が1月19日、パレスチナ自治区ガザで発効した。停戦合意後、ガザ在住の人道支援活動家、ザヘル・サビーハさんから国際NGO「ピースボート」にビデオメッセージが届けられた。
昨年9月、立憲民主党の野田佳彦代表から幹事長に抜てきされた小川淳也衆院議員(53)。小川氏は大島新監督のドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』でも知られる。石破内閣の支持率が低迷する一方、立民の支持率も伸び悩み、国民民主党の支持率が立民を上回る調査結果も相次いでいる。それでも小川氏に焦る様子はなく、「(立民は)いわば2大政党の大陸だ」と野党第1党としての自信をのぞかせる。
時事通信社の1月世論調査によると、自民党の支持率は17.3%(前月比1.8ポイント減)で、このうち「18~29歳」は3.4%(同4.5ポイント減)に急落し、過去最低を更新した。「30歳代」も8.9%(同0.4ポイント減)に落ち込み、若い世代での一層の自民離れが鮮明となった。
2025年の日本政治は、少数与党の石破茂政権の下、展開が読めない「視界ゼロ」の状況が続く。各党幹部の最大関心事は夏の参院選。一方で、石破首相が通常国会を乗り切り、選挙の指揮を執れる保証はない。参院選以降は、政界再編含みとなりそうだ。
2023年4月に全ての原発を停止し、脱原発を果たしたドイツ。原発の廃炉作業に実際どう取り組んでいるのか。小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のメンバーがこのほど、ドイツの廃炉現場を視察した。その報告によると、廃炉には長い年月を要し、経費は膨大。「核のごみ」(放射性廃棄物…
石破茂首相は大学卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)に4年弱勤務し、厳しい上司、先輩から銀行マンのイロハを徹底的に仕込まれた。残業に次ぐ残業で、今ならブラック職場そのもの。その「モーレツ」ぶりを知った母・和子さんは心配のあまり、ある行動に出た。
日本維新の会の前原誠司共同代表は時事通信のインタビューに応じ、教育無償化を巡り、自民、公明両党の対応次第で来年度予算案の賛否を判断する考えを示した。予算案賛成の可能性に含みを残したが、その場合、党内や世論の納得が必要との見解も表明した。企業・団体献金の扱いについては、野党共闘で禁止法案を衆院で通すべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。
宮崎空港(宮崎市)で10月に突然爆発した太平洋戦争中の不発弾は、信管の作動時間を遅らせる「時限式」の起爆装置が装着されていたとみられることが分かった。防衛省が明らかにした。専門家によると、信管の作動に化学反応を利用しており、数種類の起爆時間が設定できる構造になっていたという。
不倫問題で3カ月の党の役職停止処分を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど時事通信のインタビューに応じた。「政策の実現には協力するが、石破政権の延命に協力する気は全くない」「政策が実現しない場合はいつでも反対する。内閣不信任案のオプション(選択肢)は常にある」などと述べた。
時事通信社の12月世論調査によると、各党の支持率は、自民党19・1%(前月比0・9ポイント減)、立憲民主党6・7%(同0・8ポイント減)、国民民主党5・7%(同0・2ポイント増)で、上位3党の順位に変化はなし。ただ、30歳代以下では、国民が自民を上回り、初めてトップとなった。
政治資金規正法の再改正で焦点となっている企業・団体献金について、野党の立憲民主党、日本維新の会、共産党などは禁止を求めているが、自民党は存続を主張して譲らず、与野党の溝は深い。石破茂首相は「禁止よりも公開だ」と主張。政治改革に関する与野党協議でも、自民党は結論を先送りし、有識者らに議論を委ねようとしている。
2024年10月の衆院選で自民、公明両党の与党が過半数を割り、「少数与党」の石破内閣は野党の協力を得なければ予算案も法案も国会を通らない状況にある。石破茂首相は「政治とカネ」の問題にけじめをつけ、国民の信頼を回復できるだろうか。
公明党は17日、結党60年を迎えた。衆院選に続き、来年夏の参院選と東京都議選でも目標議席を下回れば「三大選挙」で全敗となり、支持母体の創価学会内で、選挙への取り組みを見直す動きが出る可能性がある。斉藤鉄夫代表の下で再出発した公明党は、岐路に立っていると言えよう。
時事通信社の11月世論調査によると、国民民主党の支持率は5・5%で、前月から4・3ポイントの急増。自民党、立憲民主党に続き、3位の支持率となった。東京23区と政令市の「大都市」に限れば、立民を上回っており、議席を4倍増させた衆院選の勢いを裏付けた。(時事通信解説委員長 高橋正光)
衆院選で落選した公明党の石井啓一氏(66)の代表辞任を受け、9日の臨時党大会で後任に選出された斉藤鉄夫前国交相(72)は、わずか40日ほど前に退任した山口那津男元代表と同年齢。党の危機に際し、「刷新」より「経験」、「攻め」より「守り」を重視した形で、人材の枯渇を露呈した。戦略を立て、将来のリーダー候補を育ててこなかった結果でもある。
衆院選で敗北した公明党は9日、辞任した石井啓一代表(66)の後任に斉藤鉄夫国交相(72)を選出した。「政治とカネ」が最大争点の状況下、自民党ですら公認しなかった裏金議員を、選挙協力を優先して推薦したことが敗因の一つだろう。期待した票を得るどころか、「看板」「議席」「新たな顔」の三つを同時に失った。選挙結果を総括し、斉藤新体制の前途を3回に分けて占う。
衆院選での自民、公明両党の与党過半数割れを受け、石破茂首相は政権維持を目指し、国民民主党の取り込みに懸命だ。11月11日に召集される特別国会での首相指名選挙で同党の玉木雄一郎代表は、自民党、立憲民主党のいずれにもくみしない方針のため、石破首相が再び指名され、少数与党の連立政権として継続する可能性が高い。政権維持に必要な国民の協力を得る上で、キーマンの一人は、榛葉賀津也幹事長にパイプのある自民党の菅義偉副総裁だ。
大学生の就職希望企業ランキングで常に上位に入るトヨタ自動車。多くの学生にとって憧れの職場とあって、入社するのは至難の業だ。ところがそのトヨタ自動車に中学卒業後すぐに入る方法があるのをご存じだろうか。
自民党の石破茂新総裁の誕生から新政権発足、そして衆院選へ。政治は目まぐるしく動いている。自民党総裁選で石破氏を支援した山崎拓元副総裁はこのほど、福岡市内で講演し、石破政権誕生の舞台裏や政局の見通しを語った。
時事通信の10月世論調査によると、1日に発足した石破茂内閣の支持率は28.0%で、岸田文雄内閣最後の9月と比べ、9.3ポイント増加。自民党支持率は18.9%で、9月比で2.2ポイント低下した。発足時の支持率としては、内閣、自民党ともに異例の低さ。数字上は既に政権末期と言える。衆院選を戦う与野党各党に、衝撃が走った。
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