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原油・ガソリン高 関連ニュース
衆院予算委員会は4日午前、石破茂首相と全閣僚が出席して2025年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。首相は、自民、公明、国民民主3党が合意したガソリン税の暫定税率廃止について、時期を明言しなかった。3党の協議が継続していることを理由に挙げた。立憲民主党の大西健介氏への答弁。
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、所得税の負担が生じる年収ライン「103万円の壁」を178万円に引き上げる時期について、財源確保策と合わせて判断する考えを明らかにした。ガソリン税の暫定税率廃止に関しても同様の見解を示した。
経済産業省が29日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(27日時点)は、全国平均で185円10銭と前週から横ばいだった。3週ぶりに値上がりは止まったものの、政府が石油元売り会社に支給している補助金を縮小した影響で高値圏での推移が続いた。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でのビデオ演説で、「石油輸出国機構(OPEC)に原油価格を下げるよう求める」と発言した。欧州連合(EU)に対しては、「米国を不当に扱っている」と批判。巨額の貿易赤字も問題視し、是正する考えを示した。
経済産業省が22日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(20日時点)は、全国平均で前週比4円40銭高い185円10銭と、2週連続で値上がりした。ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り会社に支給する補助金を16日から縮小したことが影響した。物価高に歯止めがかからない中、ドライバーには一層の打撃と…
経済産業省は15日、ガソリン価格を抑えるため石油元売り会社に支給している補助金が16日から1リットル当たり前週比90銭縮小し16円50銭になると発表した。補助の縮小により、現在180円程度の店頭小売価格の全国平均は今後5円程度上がる見通し。物価高が続く中、冬場の家計に負担となりそうだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は15日のラジオ日本の番組で、「年収103万円の壁」見直しなどに関する自民、公明両党との合意事項が履行された場合の対応として、2025年度予算案に「賛成する」と明言した。「それが3党の合意だ」とも語った。
経済産業省が8日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(6日時点)は、全国平均で180円60銭だった。1年3カ月ぶりに180円を超えた昨年12月23日時点から横ばい。8週ぶりに上昇が止まったものの、政府が石油元売り会社に支給している補助金を縮小したことに伴って高止まりしている。
経済産業省が25日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(23日時点)は、全国平均で前週比4円80銭高い180円60銭となった。値上がりは7週連続で、180円を超えるのは2023年9月以来1年3カ月ぶり。
自民、公明両党が20日に取りまとめた2025年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税のガソリン税(燃料課税)や車体課税に関し、「中長期的な視点」から検討し、見直しを行うとの見通しが示された。自公と国民民主党の3党が、幹事長間で交わした合意文書では、ガソリン税の暫定税率を「廃止する」と明記していたが、大綱にはその内容を…
経済産業省は18日、ガソリン価格の抑制策として石油元売り会社に支給している補助金が、19日から1リットル当たり2円20銭減の12円70銭になると発表した。同日から補助金の段階的縮小が始まるためで、現状175円程度の店頭小売価格は今後5円程度値上がりする見通しだ。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也各幹事長は11日、国会内で会談し、「年収103万円の壁」見直しに関し、国民民主が主張する178万円実現を目指し来年から引き上げることで合意した。ガソリン税の暫定税率廃止でも一致。榛葉氏は2024年度補正予算案に賛成する意向を表明した。補正予算案の今国会成立が確実…
経済産業省が11日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(9日時点)は、全国平均で前週比30銭高い175円70銭と、5週連続で値上がりした。政府が石油元売り会社に支給している補助金は14円30銭の価格抑制効果があった。
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長らは6日、2025年度税制改正で国民民主が重点的に要望するガソリン減税について協議した。年内決着の道筋を描く国民民主に対し、自公は26年度税制改正を念頭に中長期的な協議を想定。宮沢洋一自民税調会長は会合後、「意見が少し食い違った状態だ」と述べるなど、結論を出す時期にずれがあり、協…
【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は5日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産を2026年末まで1年延長することで合意した。一方、参加国8カ国による自主減産については、25年3月末まで現状の削減量を維持することを決定した。
経済産業省が4日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(2日時点)は、全国平均で前週比50銭高い175円40銭だった。原油価格の上昇を受け、4週連続で値上がりした。
経済産業省が27日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(25日時点)は、全国平均で前週比10銭高い174円90銭だった。政府が石油元売り会社に支給している補助金の減額が影響し、3週連続で値上がりした。
政府は14日、月内にも策定する総合経済対策の案を自民、公明両党に提示した。電気・ガス代補助の再開や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策、10兆円規模の半導体・人工知能(AI)支援が柱。年内に終了予定だったガソリン補助金は減額しつつ、年明け以降も継続する。
政府は14日に自民党へ示した総合経済対策案に、ガソリンの価格高騰を抑制するための補助金を12月から段階的に縮小する方針を盛り込んだ。レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は月約5円上がり、来年1月にも185円程度に上昇すると見込まれる。
石油元売り大手3社の2024年9月中間連結決算が13日、出そろった。純利益は全社減益。原油相場の高騰が一服し、備蓄する石油の在庫評価損益が悪化した。
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