時事ドットコムニュース
トピックス一覧
家計直撃 値上げ 関連ニュース
カルビーは6日、スナック菓子計36品を4月1日納品分から順次値上げすると発表した。店頭想定価格は4~19%程度上がる見通し。ジャガイモなどの原材料価格や燃料費が高騰しているためで、定番商品の「じゃがりこ」シリーズは6月2日納品分から引き上げる。
大王製紙は5日、「エリエール」ブランドのティッシュペーパーなど家庭・業務用の紙製品全品を4月1日納品分から値上げすると発表した。原材料価格に加え、物流費や人件費の高騰が続いており、上げ幅は10%以上となる。
日本たばこ産業(JT)は3日、紙巻きたばこ「キャメル・クラフト」全18銘柄について、20円の値上げを財務省に申請したと発表した。同社は「国内のたばこ消費本数のさらなる減少が予想される中、品質を維持していくことは困難」と説明しており、認可されれば5月1日から小売り定価を改定する。
スターバックスコーヒージャパン(東京)は31日、全国にある約2000店舗のうち3割ほどの店で、立地に応じて価格を変える「立地別価格」を2月15日に導入すると発表した。「ドリップコーヒー」や「スターバックスラテ」など定番飲料を対象に、立地や商圏の特性を踏まえ価格を引き上げる。
ハウス食品グループ本社は31日、カレールー「バーモントカレー」など203品の希望小売価格を約8~15%引き上げると発表した。カレールーやレトルト製品など192品は5月1日納品分から、「フルーチェ」などデザート製品11品は8月1日納品分から、それぞれ値上げする。
帝国データバンクは31日、主要食品メーカー195社の価格改定動向調査を発表した。2月に値上げされる飲食料品は1656品目と前年同月比1.8%増加した。チョコレート菓子やコメを原料とした冷凍食品、小麦粉製品などの値上げが目立つ。昨年を上回る勢いで、今年に入ってからの累計は4月にも1万品目を突破する可能性があるという。
政府は31日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を決定した。物価や人件費の高騰を受けた措置で、対象は在留資格変更や永住許可など8種の申請。4月1日に施行する。
電力大手10社は30日、2月使用分(3月請求分)の電気料金を公表した。東京電力など8社が標準家庭で前月比21~54円引き上げる。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の価格上昇を反映した。
ロイヤルホールディングス(HD)は30日、展開する「天丼てんや」の商品計60品を2月13日に20~60円値上げすると発表した。定番メニューの「天丼」は590円から620円に引き上げる。原材料費や物流費の上昇などが理由。空港やサービスエリア内の一部店舗を除く計145店舗で実施する。
タカラトミーは30日、ミニカー「トミカ」や鉄道玩具「プラレール」など計593品について、3月3日出荷分から値上げすると発表した。希望小売価格の上げ幅は平均8.1%。物流費や人件費などの高止まりが理由。
レゾナック・ホールディングス(HD)は29日、塩酸を2月20日納入分から値上げすると発表した。現行価格より1キロ当たり10円以上引き上げる。
マルハニチロは29日、魚肉ソーセージやちくわなど、家庭用のすり身商品計60品を4月1日納品分から値上げすると発表した。出荷価格を約4~14%引き上げる。原材料価格や物流費の高騰が要因。
森永乳業は27日、チルドカップ飲料「マウントレーニア」など計87品を3月1日出荷分から順次値上げすると発表した。引き上げ幅は2.5~9.1%で、外国産の乳原料やコーヒー豆の高騰などが要因。
ロイヤルホールディングスは27日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で提供するハンバーグやステーキなど一部商品を2月13日に値上げすると発表した。引き上げ幅は税抜きで20~250円。牛肉などの原材料価格や物流費の上昇を反映する。
農林水産省が21日発表した食品価格動向調査によると、キャベツの1キログラム当たり小売価格が先週、全国平均で553円になった。天候不順で収穫量が落ち込み、平年の3.37倍と高騰した。14日から16日まで3日間の調査結果をまとめた。夏の高温に加え、秋の長雨や日照不足、昨年12月の低温や少雨が響いた。同省の担当者は「しばら…
ダスキンは21日、運営する「ミスタードーナツ」で一部商品を3月26日から値上げすると発表した。値上げ幅は大半が10円。小麦粉や食用油などの原材料価格や物流費などが上昇しているためで、同社は「内部努力で吸収することが困難な状況」としている。
セブン―イレブン・ジャパンは20日、コメの価格高騰を受け、一部のおにぎりや弁当など計37品を値上げすると発表した。おにぎりは27日から最大で28円、弁当やすしは2月10日から最大60円、順次引き上げる。
農林水産省は17日、2024年産米の相対取引価格(全銘柄平均、玄米60キロ当たり)が昨年12月までの平均で2万3715円と、凶作で「平成の米騒動」が起きた1993年産の2万3607円を上回り、過去最高を更新したと発表した。
明治(東京)は、粉末プロテインやバター、チョコレートなど計116品の価格を2月1日出荷分から順次引き上げると発表した。原材料価格やエネルギーコストの上昇などが理由で、内容量を減らす実質値上げも含む。代表的な商品では、プロテイン「ザバス」シリーズや乳児用液体ミルク「明治ほほえみ らくらくミルク」シリーズなどの一部が対象…
新着
オリジナル記事