沖縄基地問題　関連ニュース

　政府と沖縄県、同県宜野湾市は３０日、米軍普天間飛行場の負担軽減策を話し合う作業部会を首相官邸で開いた。県と市が運用停止と返還の時期を具体的に示すよう改めて求めたのに対し、政府は「可能な限り速やかに示せるよう、全面返還に向けて全力で取り組む」と答えるにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省が軟弱地盤のある大浦湾側で海底にくいを打ち込む地盤改良工事に着手したことを受け、同県の玉城デニー知事は２９日、「国内に前例のない工事であり、難工事となることが予想される。工事が申請書の内容に沿って行われているか注視していく」とのコメントを出した。

　防衛省は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事のため、海底にくいを打ち込む作業に着手した。

　沖縄本島内で成人女性に性的暴行を加え、けがをさせたなどとして不同意性交致傷容疑で書類送検された３０代の在沖米海兵隊員の男性について、那覇地検は２３日、不起訴処分（嫌疑不十分）とした。同地検は「総合的に勘案した結果、罪の成立を認めることは困難と判断した」としている。

　沖縄県の玉城デニー知事は９日、在沖米海兵隊員の男が不同意性交致傷の疑いで書類送検されたことを受け、「怒り心頭だ。米軍の再発防止策に強い疑念を持たざるを得ない」と述べた。東京都内で記者団の取材に応じた。

　林芳正官房長官は９日の記者会見で、在沖縄米海兵隊員の男が不同意性交致傷の疑いで書類送検されたことについて、直接のコメントは控えるとしつつ「一般に米軍人による事件・事故は地元に大きな不安を与えるもので、あってはならない」と語った。

　沖縄本島内で昨年１１月、成人女性に性的暴行を加えたなどとして、沖縄県警が８日、不同意性交致傷の疑いで３０代の在沖米海兵隊員の男を書類送検したことが関係者への取材で分かった。県警は同日、県に連絡した。認否は明らかにしていない。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沖で、政府は軟弱地盤の改良工事に着手した。昨年の代執行を経て、工事はさらに加速。現場は多様な生物が生息する「ホープスポット（希望の海）」に選ばれており、地元では怒りの声が上がっている。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は２８日午後、軟弱地盤のある大浦湾側での改良工事に着手した。国内では前例のない深さの地盤改良とされており、工事は難航も予想される。

　沖縄県の玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、政府が２８日にも大浦湾側にある軟弱地盤の改良工事に着手することについて、「工事が申請書の内容に沿って行われているか注視するとともに、関係法令を踏まえ適切に対応する」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。

　政府は２８日にも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、軟弱地盤が広がる大浦湾側の地盤改良工事に着手する。林芳正官房長官が２７日の記者会見で明らかにした。地盤改良は計４年ほどかかる見通しだ。

　「少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」。大田昌秀沖縄県知事＝当時＝が１９９５年、米兵の少女への性的暴行事件に抗議するために集まった県民の前で謝罪してから２９年。沖縄では米兵による事件や事故が続き、抗議の「県民大会」が繰り返されてきた。

　沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が２２日、沖縄市で開かれた。主催者発表で２５００人以上が参加。被害者への謝罪と補償のほか、事件発生時の速やかな情報提供や日米地位協定の改定などを日米両政府に求める決議を採択した。

　内閣府は２０日の自民党沖縄振興調査会で、２０２５年度予算案の沖縄振興費が前年度比３６億円減の２６４２億円になるとの見通しを示した。沖縄県の求める３０００億円台を４年連続で下回った。

　林芳正官房長官は１６日の記者会見で、在沖縄米海兵隊のグアム移転開始について「大きな意義がある」と歓迎した。完了時期など今後のスケジュールに関しては「米側で検討が進められている」として言及を避けた。

　中谷元防衛相は１５日、就任後初めて沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。中谷氏は沖縄に駐留する米海兵隊の米領グアムへの移転が始まったことを報告し、引き続き沖縄の基地負担軽減に取り組むと強調。玉城氏は今後の具体的な移転スケジュールを明示するよう要求した。

　中谷元防衛相は１４日、沖縄県名護市を訪れ、渡具知武豊市長と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「（普天間）基地の危険性除去には代替施設建設が唯一の方法だ」と説明。「一日も早く工事が進捗（しんちょく）するよう全力で取り組む」と伝え、協力を求めた。

　防衛省は１４日、沖縄に駐留する米海兵隊の米領グアムなどへの移転が始まったと発表した。外務・防衛担当閣僚による２００５年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意から１９年を経て、沖縄の負担軽減と抑止力の維持を狙った取り組みがようやく動きだした。

　１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米軍嘉手納基地（沖縄県）所属の空軍兵ブレノン・ワシントン被告（２５）の判決が１３日、那覇地裁であり、佐藤哲郎裁判長は懲役５年（求刑懲役７年）を言い渡した。

　林芳正官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の米軍嘉手納基地所属の空軍兵が１６歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、不同意性交などの罪で懲役５年の判決を受けたことについて、「本件のような事件が発生したことは極めて遺憾だ。引き続き在日米軍に綱紀粛正と再発防止の徹底を働き掛けていく」と述べた。