日本IBMを提訴 受信料システム開発遅延―NHK
NHKは4日、受信料契約などを管理する「営業基幹システム」の新開発のための納期が大幅に遅れることになったとして、業務委託契約先の日本アイ・ビー・エム(日本IBM)に対し、支払った約30億円の返還と損害賠償を求める訴訟を3日付で東京地裁に起こしたと発表した。請求額は約54億7000万円。
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NHKによると、2022年12月、競争入札で落札した同社と約80億円で契約した。27年3月が納期だったが、同社が24年3月に大幅な開発見直しが必要であると通告。さらに2カ月後、納期が1年6カ月以上延びると申し入れてきたため、同年8月に契約を解除した。
NHKは、新システムで導入予定だったインターネットを介してデータを管理するクラウド方式を断念。機器の更新で対応する方針で、「業務への影響がないよう必要な取り組みを行う」とのコメントを発表した。
日本IBMは「このような形になったことを非常に残念に思う。訴状が届いていないため、現時点では詳細なコメントは差し控える」としている。